日本被称为“数字货币大国”的五大理由
日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由
最近，称日本为数字货币大国的该领域相关人士的发言和媒体的报道格外引人注目。2017年秋季，日元对比特币的交易超过了世界半数以上，目前的交易份额也仅次于美元。
このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin（ビットコイン）の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。
2017年12月，比特币的价格一度飞涨，超过220万日元，今年1月17日又腰斩跌破100万日元。涨跌幅度非常剧烈， 在风险如此高的数字货币市场中，日元资金仍然像雪崩一样不断涌入其中，这究竟是为什么。让我们探寻其根源。
ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、今年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。
投身于数字货币行业的企业广告，位于东京六本木的十字路口
東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。
新的中心地·日本
「新たな中心地・日本」
1月4日，日本国内最大的数字货币交易所bitFlyer公司社长加纳裕三在美国的数字货币信息网站coindesk上发表了名为《比特币的新中心地·日本》的专栏文章。
仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk（コインデスク）に、「ビットコインの新たな中心地・日本」（“Japan: The New Heart of Bitcoin”）と題したコラムを発表している。
2017年秋季，比特币与日元的交易占了全世界的过半数，今年1月中旬，日元交易超过交易总数的三成，仅次于美元。
2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。
据称，以日元作为标的的交易价格，比美元作为标的的交易价格更高。日元和美元的价格差可以视作日本对数字货币需求旺盛的一个指标。
円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。
理由1、日本政府的法规
理由① 日本政府の規制
日本数字货币交易活跃的首要原因是在2014年4月，日本政府修订了资金结算法，将数字货币交易所作为数字货币交易企业在金融厅注册制度合法化。
日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。
在日本，数字货币相关企业的注册工作始于2017年9月。大约就在此半个月前，中国政府决定加强对数字货币的管制，禁止人民币与数字货币间的交易，直至关闭数字货币交易所。2017年秋天，数字货币交易中心还在中国，但自政府采取管制措施以后，人民币交易一下子接近于零。但是另一方面，日本自注册制度建立以后，日元交易就急剧增加。
日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。
在六本木的钟表商店内可以用比特币购物。
六本木の時計店では、ビットコインで買い物ができる。
1月9日，美国的数字货币信息网站THE COINTELEGRAPH，登载了世界银行金融专家文森特·劳奈的专栏文章。他在提及日本的注册制度时表示，“日本的目标是很明确的，就是要成为数字货币大国”。
アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH（コインテレグラフ）は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。
作为政府修订法规的结果，日本以此为契机成为了世界数字货币新的中心地。
政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。
理由2、外汇资金的流入
理由② FXからの流入
“在日本社会，公开谈论钱的话题是比较忌讳的，但是实际上喜欢投机的人却有不少。”正在运营外汇和数字货币交易教学平台COCOSTA的佐佐木徹如是说。
「日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない」FX（Foreign Exchange）や仮想通貨の取引を指導する「ココスタ」を運営している佐々木徹さん（44）はこう語る。
所谓炒外汇就是指买卖美元、欧元等外币。比如说，去海外旅行之前，用110日元兑换一美元，回国时，如果日元贬值，1美元兑换115日元，就能赚到5日元。这其实就是以汇率的变动来赚取差价为目的的金融产品。
FX取引と呼ばれる「外国為替証拠金取引」は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。
因为有多达25倍杠杆，只要有少量的资金就能撬动大额的交易。比如，用4万日元的保证金就可以参与100万日元的交易。
25倍までのレバレッジ（てこの原理）が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。
日本是世界上外汇交易最旺盛的国家之一。在外汇交易市场上，包括掌握钱袋子的日本主妇在内的个人投资者被称为渡边女士。
日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す「ミセス・ワタナベ」という言葉が定着しているほどだ。
大约从去年10月起，金融厅收紧了外汇交易的相关政策，杠杆交易从现行的最高25倍降低至10倍。受此影响，从外汇市场中抽离资金，投入到数字货币交易的个人投资者便络绎不绝。佐佐木说：“我身边从外汇交易市场转战比特币交易的人还真不少”。
2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは「ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない」と言う。
《After Bitcoin》的作者，丽泽大学教授中岛真志说，“日本目前的投资观念尚未成熟”。
『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は「日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか」と語る。
中岛真志表示，刚开始投资的时候，应该从风险较低的银行存款开始，再进入风险中等程度的信托领域，等学习完投资的基本常识后，可以有阶段的转向企业的股票等金融产品领域。
中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。
“完全没有投资经验的人，突然想要进入高风险高收益的比特币市场和外汇市场是十分危险的。想要一夜暴富是痴心妄想的。”
「投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか」
理由3、作为“安全资产”的日元和虚拟货币
理由③ 「安全資産」の日本円と仮想通貨
反对“脱欧”的英国男子=2018年1月16日
イギリスのEU離脱に反対する男性＝2018年1月16日
REUTERS/Hannah McKay
在外汇交易市场，有种说法叫“一旦有事就买日元”。在中东和朝鲜半岛等地出现军事紧张的时刻，亦或是在发生世界金融危机、大灾害发生的时候，日元就会升值。例如最近几年，以下事件更是不断推高了日元的汇率。
為替市場では近年、「有事の円買い」と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の「有事」などで円高が進んだとされる。
雷曼时间（2008年）
リーマンショック（2008年）
欧洲债务危机（2010年）
欧州債務危機（2010年）
东日本大地震（2011年）
東日本大震災（2011年）
英国全民脱欧公投（2016年）
イギリスの国民投票でEU離脱が決まる（2016年）
数字货币是波动性极高的金融产品，即使日元被视为“安全资产”。但是，“如果和波动较大的数字货币挂钩，稳定的日元就会变得随时都有可能变动”，在数字货币相关领域从事多个项目的篠原先生（34岁）指出。
仮想通貨は、極めてボラティリティ（変動性）の高い金融商品だ。一方で、日本円は「安全資産」とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん（34）は「不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある」と指摘する。
理由4、从中国和韩国的流入
理由④ 中国、韓国からの流入
中国事实上已经关闭了国内的数字货币交易所，禁止企业进行ICO。韩国除了限制ICO外，也在讨论是否强化对数字货币交易的监管。
中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。
韩国学生在学习数字货币=2017年12月20日
仮想通貨について学ぶ、韓国の学生たち＝2017年12月20日
REUTERS/Kim Hong-Ji
在日本国内运营交易所的某经营者表示，“2017年秋季以后，在日本的交易所内，来自中国的个人投资者急剧增加”。
日本国内で取引所を運営する、ある経営者は「2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う」と話す。
“中国的投资者满载一车的现钞，出现在日本的交易所的办公室里。”类似这种真伪不明的传言满天飞。
「中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた」という真偽不明のうわさも飛んでいる。
理由5、不同年龄层的代沟
理由⑤ 世代間の格差
当问及数字货币的时候，能感受到不同年龄层人群之间接受度的差异。年龄在20岁，30岁这代的人对数字货币持正面看法的人较多，但与此同时，很多中老年人对数字货币却持负面看法。
仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。
在不断高龄化的日本，目前中老年那一代的人，在大企业做到退休之后尚且能够解脱，但年轻一代却无法预见未来。这代年轻人成为老年人之后，养老金制度是否能够维持也尚不明确。
高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。
在看不到未来的时代里，能够实现“一击逆袭”的希望或许也是这一代年轻人寄希望于数字货币的一个重要原因吧。
先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。
篠原认为，“在这个各方面对年轻人不利的社会里，唯一对他们有利的奋斗条件或许是数字货币了吧。”
篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。
从2014年从业至今的佐佐木，一直作为一名外汇投资和与投资相关的讲师得以生存。
2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。
“工薪族就算长时间工作，薪金也未必会上涨。与之相比，通过数字货币或许能够实现他们的梦想。”
「サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない」
（文章和照片·小岛宽明）
（文と写真・小島寛明）
网友评论