★CIS
お客さま情報システムです。
お客さまサービスシステムであり、電力販売に関するお客さま管理業務を担うシステムです。
★検針・調定
電 力会社 にお いては,お 客 さ まに 「電気 」 とい う商 品 を買 って(使 って)い ただ き,そ の使用量 を電力量計(メ ーター)の 指 示 数 に よ り計測 し(「 検針 」 とい う。),使 用料 金 を計算(「 調 定」 とい う。)後,お 客 さまに請 求 し,集金 す る(現 在 は口座 振替が 多い)こ とが料金関係業 務の基本 的 な流 れで ある。
★請求種類
・口座振替
・クレジット立替
・振込書（コンピニ、ゆうちょ、銀行）
・番号決済
★遡及
・再点の遡及異動はSW託送申込可能、廃止の遡及異動がSW託送申込許容されていない。
再点の遡及は再点日より30日以内はSWのAPIで可能、31日以上の場合、API利用不可。
★伝票取消
・全取消（ぜんとりけし）
ぜんとりとも呼ばれる、初回調定を取り消すため、再計算対象月に作成された「料金計算伝票」・「請求伝票」の双方を
取消する。
・調整取消（ちょうせいとりけし）
ちょうとりとも呼ばれる、初回調定に再計算が発生した際に、次回調定時に差額精算するための機能のこと。再計算対象月に
作成された「料金計算伝票」・「請求伝票」のうち、「料金計算伝票」のいを取消する。諸元もしくは検針結果を修正後に
再計算を実施すると、取消伝票との差額を保持する調整取消伝票が作成されれ、次回請求処理時に当月部計算伝票とともに
調整取消伝票が取り込まれる。
★消込、入金消込
消込とは、実際の入出金情報と照らし合わせて、売掛金などの債権、買掛金などの債務の残高を消していく作業のことです。 入金と照らし合わせながら債権を消していく作業を「入金消込」、支払いと照らし合わせながら債務を消していく作業を「支払い消込」といいます。
消込作業に必要な売掛金や買掛金など、日々の取引を記録したものが「帳簿」です。取引は、資産・負債・純資産（資本）・収益・費用の5つに分類され、さらに細かく分けた「勘定科目」というものがあります。例えば、売掛金は「資産」の勘定科目になります。そして帳簿では下記の通り、左側を「借方」右側を「貸方」と呼び記録のルールが決められています。勘定科目を借方と貸方に分ける作業が「仕訳」です。
借方と貸方の合計は、必ず一致します。
入金消込と実際の仕訳について、具体例で見ていきましょう。代金は後日受け取る約束をして商品を100万円売上げた場合、この売掛金は後日お金を受け取る「売上債権」のため、借方としては「資産」に分類されます。そして貸方としては「収益」に分類されます。
そして実際に入金があったときは、以下の仕訳になります。
実際にお金を受
け取ることができたので、お金をもらえる権利である売掛金は減少させ、その分現金預金（普通預金）を増加させます。このように、売掛金や買掛金など債権・債務に関する勘定科目の仕訳をするのが、入金消込の処理となります。
★契約内容通知
ガス・低圧対象になります。高圧対象外になります。
※高圧は承諾書となります。
「新規契約」（再点・開栓・SW開始・新設）
「メニュー／諸元変更」（メニュー変更・アンペア変更等）
★スイッチング
需要者が同一地点において電気使用を継続する状態で，電力を供給する小売電気事業者を切り替えることスイッチングといいます。
★マッチング
新たに供給を開始する新小売電気事業者と既存の契約を廃止する現(旧)小売電気事業者双方が契約手続きを円滑に実施することが求め られ，双方の託送契約上の「スイッチング開始申込」と「スイッチング廃止申込」が揃う（マッチングといいます）と，スイッチング成 立となります。
★スイッチング開始
OneStop、TwoStop
★スイッチング廃止
★制限中止割引
電力会社の責める原因で使用料金の割引のこと
★割り切り
別だしの意味
★使用量のしわ取り
★円確定
1円不満であれば、切り捨て
★基本料金
（DC: Demand Charge）
★従量料金
（EC: Energy Charge）
★端数処理
小数点第１位で四捨五入
★使用量の山割れ
（前山、後山）
★停止・停解
送電停止と送電停止解除のこと
★1口
１契約
★復活・休止
開始⇒休止
復活⇒廃止
復活⇒休止
休止⇒復活
★契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア kVA）をいいます。
★契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット kW）をいいます。
★最大使用電力
お客さまが使用される電力の最大値をいいます。
★契約容量・契約電力の違い
契約容量は一般的に電灯契約、契約電力は動力契約を使えます。
契約容量の単位はkVA、契約電力kW
例として
定格電流値が50Aで電圧が200Vの場合は、50A×200V＝10kVA（10,000VA）になるということです。
低圧電力（動力プラン）は三相交流のため、契約電力（kW）を求める場合は契約容量（kVA）に√3（≒1.732）をかける必要 があります。
50A×200V×1.732≒17kWとなり、低圧電力プランの契約電力は17kWになるということです。
★低圧
標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
★高圧
標準電圧6,000ボルトをいいます。
★特別高圧
標準電圧20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルトをいいます。
★電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
★付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯
★小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）
の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，
電灯と併用できないものは除きます。
★動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
★契約種別
主契約料金表に定める契約の種別をいいます。
★特約種別
特約料金表に定める契約の種別をいいます。
★契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
★契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，
お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
★夏季
毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
★その他季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
★再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）
第36条第１項に定める賦課金をいいます。
★蓄熱ピーク調整割引
蓄熱槽に蓄えた熱を集中放熱することにより、ピーク時間帯におけるピークカットが可能なお客さまには蓄熱調整割引に加えて、
さらに電気料金を割引させていただきます
★脱穀
刈り取って収穫した稲穂を干して乾燥させた後、その穂先から「籾（もみ）」を外す作業のことです。 ちなみに、籾の外側の殻をとると、玄米になります。 （このときに出る殻が、畑の有機資材としてもよく使わえる「籾殻（もみがら）」ですね。）
★収納代行
関電会社の代わりに料金の徴収をする、コンピニ決済など
★調定
電気事業者相互間または電力会社と需要者間で供給または受電して電力量を確認し、その電気料金を算定すること
★見なし日
夜0時を超えても処理日を変更しないために設定する処理日付のこと
★協議値
基本的減設（電気を私用する機器を取り外す）の場合に協議が発生する。
減設すると電気の使用量は減るが、デマンドによる契約電力の導出ロジックで11か月分を
見合うため、減設後も減設前のデマンドが適用されることになる。
機器を減らす契約をしているにもかかわらず、基本料金に適用される契約電力が減設前のデマンドになると
お客さまの不利んいなるため、減設時に協議で契約電力が定め、それより前のデマンドを見合いの対象としない措置をとる
言うなれば、協議より前のデマンドを置き換える位置づけのものとして協議値を定める。
★再点
契約が廃止さている供給地点で新たに契約を始まんること。
マンションで前の住人が出て行ったあとに、次の住人の方がはじめることなど
新たに家を立てた場合などは再点とは言わず、新増設となる。
★種変
メニュー変更。
★算定期間
検針日から次の検針日までの期間
★料金改定
単価を変更すること、お客さんの起因ではなく、小売電気会社の起因
★RICEF(ライセフ)
Report データベースからデータを取得し、集計処理・ソート処理などの編集処理を実施し、一覧形式等で画面表示する機能
データベースへの更新処理がない機能
Interface 他システムとのデータ連携するための機能
Conversions 既存システムからデータ移行をするためにデータ変換をする機能
Extensions データベースへの更新処理がある機能
Forms 帳票機能。ＳＶＦ（帳票作成・出力のためのミドルウェア製品）等の帳票ツールを用いる機能
★CIS重要日付の時系列
検針日⇒支払期限日⇒延滞利息基準日⇒解約予告日⇒お支払最終期日⇒解約指示日
☟
請求作成日 ⇒ 検針日＋30日⇒支払期限日＋10日⇒お支払最終期日ー５日⇒支払期限日＋20日⇒お支払最終期日＋１営業日
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