统一的朝鲜半岛或视日本为“民族公敌” 金正恩恐当选总统

        日本左派对美朝双方通过对话途径避免战争充满期待。但拓殖大学的吴善花教授却警告称，美朝没有爆发战争，才是日本的最大危机。

        现在，金正恩在韩国拥有极高的人气。朝鲜作为弹丸小国，通过保有核力量撼动世界，从而与超级大国美国分庭抗礼。这样的姿态反映在韩国年轻人眼里成为了一种英明神武的形象。

        尤其在平昌冬奥会之后，韩国国内甚至出现了即使批评本国，也不允许批评朝鲜和金正恩的微妙氛围。

        在韩国总统大选中获得压倒性胜利的文在寅的支持率在平昌冬奥会后继续攀升，并于4月的第一周达到了惊人的74%。

        其中来自年轻人的支持占比例极大，原因来自他们对资本主义的“绝望”。虽然以三星为首的财阀企业的业绩势头良好，但毕业生们仍有半数找不到工作。费尽心血找到的工作也大多是非正式雇用，这使得贫富差距不断扩大。

        以1997年的“国际货币基金组织危机”为契机，这种现象显著起来。原本韩国家族观念极重的儒家社会急速美国化，互助合作精神逐渐消失，转变为实力主义和个人主义。

        其带来的结果是家庭关系崩坏，离婚率激增。当时的青壮年劳动者在经济上也不再宽裕，没有能力照顾年迈的老人。加之年金制度的不成熟，导致不断出现穷困老年人自杀的事件。人们不再尊老爱幼。那段时间里欺诈事件频发，治安不断恶化。

        “朝鲜地狱”一词就是在这样一种令人绝望的状况下产生的。

        文在寅在总统竞选中声称要“妥善处理资本主义带来的副作用”，巧妙地利用了人民的不满进行笼络。经济政策中，他许诺“财阀改革”以及“增加公务员人数至81万”。日本的国家公务员包含自卫队在内也不过60万人有余，而总人口只有日本一半的韩国却提出了81万的夸张数额。财政来源的确保则计划通过增长法人税从财阀等获得。

        文在寅还承诺要取消非正规雇佣，并将最低薪资从每小时7000韩元上调至1万韩元。但是他没想过的是，上调最低薪资将会导致中小企业减少雇佣员工，上调法人税则会导致大型企业外逃海外。

        由此看来，文在寅所期望的实际上是中国式的国家社会主义统治经济体制。现在的韩国社会正在不断向集体主义倾斜。事实上，执政党“共同民主党”将宪法中的“自由民主主义”中的“自由”一词删除，并提出设置了“保证所得”和“禁止解雇”等包含反市场经济内容的宪法修正案。

        韩国的年轻人们对新自由主义经济抱有强烈不满，于是纷纷支持文在寅的上述政策。

        倘若有一天朝韩合并成为文在寅和金正恩所谋求的“一国两制的联邦国家”（南北联合国家），那么朝鲜半岛将诞生一个拥核的统一国家。

        “统一的朝鲜”为加强内部团结可能会将日本树立为“民族公敌”，日本将迎来前所未有的反日攻势。可以料想到，朝鲜的人权问题将会被束之高阁，转而在国际上大肆宣扬慰安妇问题、劳工问题等日本的非人道行径，相应的诉讼也会接踵而至。

        另一方面，“统一的朝鲜”会向日本寻求针对北朝鲜巨额经济援助。届时，倘若以日本侵略朝鲜的历史为依据，日本国内主张“应当让步”的呼声高涨，这正是他们所期望看到的。

        统一的朝鲜完成“一国两治”阶段后，不久就会计划举行总统选举，北方基本都是金正恩的支持者，倘若南方有几成选民投票给金正恩，那么手握核按钮的金正恩总统就诞生了。

        多数日本人没有思考过美朝之间没有爆发战争之后的情形。但是我们应当意识到等待日本的将是噩梦般的未来，从而在那一天到来之前尽早有所准备。

日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ

    日本の左派は米朝対話で戦争が回避されることを期待している。だが、戦争が起きなかった場合こそ、日本にとって最大の危機が訪れると拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。　今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

　特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

　大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74％にまで達した。

　とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

　こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

　その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

　こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

　文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

さらに非正規雇用をなくし最低賃金を時給7000ウォン（約700円）から1万ウォン（約1000円）に引き上げると公約している。しかし、最低賃金を引き上げれば中小企業は人を雇えなくなり、法人税を上げれば大企業は海外へ逃げていく。

　そこで文在寅が目指しているのが、中国のような国家社会主義的な統制経済体制である。現在の韓国社会は、全体主義へと傾斜しつつある。実際、与党「共に民主党」からは、憲法にある「自由民主主義」から「自由」の文言を削除し、「所得の保証」や「解雇の禁止」など、反市場経済的な条項を設ける憲法改正案が提出されている。

　韓国の若者たちには新自由主義経済への批判が強くあり、こうした文在寅政権の政策を強く支持している。

　いずれ「一国二制度の連邦国家」（南北連合国家）に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する。

「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。

　その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

　統一朝鮮では「一国二制度」を経て、やがて大統領選を実施する計画だが、北のほとんどが金正恩を支持し、南の何割かが金正恩に投票すれば、金正恩大統領が誕生し、核のボタンを握ることになる。

　日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを今から覚悟し、来る時に備えておくべきだ。

【PROFILE】呉善花／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）、『超・反日　北朝鮮化する韓国』（PHP研究所）など多数。

※SAPIO2018年5・6月号